KBLI切り替えの実務インパクト

インドネシアで事業をしている、またはこれから進出を考えている中小企業にとって、2026年5月時点で見落としたくない動きがあります。インドネシア統計庁が産業分類コード、KBLI 2020とKBLI 2025の対照表を公表し、政府は6月18日を期限にOSSシステムなどでKBLI 2025への切り替えを計画しています。

「産業分類コードなら、会計や統計の話でしょう」。そう思った方ほど、少し立ち止まったほうがよいです。KBLIは、インドネシアで事業許認可、外資規制、投資要件を確認する時の入口になるコードです。つまり、自社の事業がどの分類に入るかで、できる事業、必要な許可、外資比率の見方が変わる可能性があるのです。

JETROの2026年5月11日付ビジネス短信によると、今回の対照表では、KBLI 2020の1コードがKBLI 2025の1コードに対応する形だけでなく、1つのコードが複数に分かれる「1対多」、複数コードが1つに統合される「多対1」もあります。番号が少し変わるだけ、とは言い切れません。

中小企業ほど早期確認が必要な理由

実態と登録内容のずれが生む説明負担

現地法人を持つ企業、販売会社を設けている企業、製造委託や保守サービスを組み合わせている企業は、事業内容が一言で終わらないことが多いです。輸入販売だけのつもりが、実際には据え付け、保守、教育、ソフトウェア設定まで行っている。そんなケースは珍しくありません。

KBLI 2025では、デジタル経済や気候変動対策に関連する活動など、これまで十分に捕捉しきれなかった領域が反映されています。これは前向きな改定ですが、既存の登録と実態の間にズレがある企業にとっては、確認すべき範囲が広がるということでもあります。

登録コードが古いままでも、実態が広がっている会社ほど、後から説明や修正に時間がかかることがあります。とくに販売、保守、デジタルサービス、環境対応、再エネ関連の要素が混ざる企業は、現地の専門家と早めに照合しておく価値があります。

6月18日までの確認実務

まずやるべきことは、大きな制度論を読むことではありません。自社の登録情報と実際の事業を並べて見ることです。ここを丁寧にやるだけで、現地側との会話がかなり具体的になります。

• 現在のKBLIコードを一覧化する。現地法人、支店、販売会社、製造委託先との契約範囲を含めて確認します。
• KBLI 2020とKBLI 2025の対応を照合する。1対1か、1対多か、多対1かを分けて見ます。
• 事業実態の変化を洗い出す。販売だけでなく、保守、教育、設置、データ処理、オンラインサービスが含まれていないか確認します。
• 外資規制や許認可要件への影響を確認する。参入可否、出資比率、追加許可の要否を現地専門家に確認します。
• 取引先への説明文を準備する。コード変更が納期、契約、請求、輸入通関に影響するかを整理します。

この確認は、法務部門だけに任せると抜けが出ます。営業、現地責任者、経理、物流担当が一度同じ表を見たほうがよいです。なぜなら、許認可上の事業範囲と、実際に顧客へ提供しているサービスのズレは、現場のほうが気づきやすいからです。

実務まとめ

KBLI 2025への切り替えは、インドネシア進出企業にとって小さな事務変更に見えて、実は事業範囲の棚卸しをするよい機会です。6月18日という目安がある以上、後回しにすると現地側の確認が混み合う可能性もあります。

インドネシア事業では、分類コードの見直しを単なる登録作業ではなく、事業範囲と外資規制を点検する機会として扱うことが大切です。小さく見えるコードの確認が、後の許認可トラブルを防ぎます。

社内で最初に合わせる視点

2026年5月12日時点で大切なのは、KBLIの改定を現地担当者だけの確認事項にしないことです。営業部門は販売先と提供サービスを、管理部門は許認可と契約範囲を、経営者は今後広げたい事業領域を見ます。同じコード表を見ても、見る人によって気づくリスクが変わります。

確認会議では、現在売っているもの、これから売りたいもの、現地法人が実際に請け負っている仕事を3列で並べると整理しやすくなります。コードの置き換えだけを急ぐより、事業の実態と登録内容が合っているかを見た方が、後日の説明資料としても使いやすくなります。

早めの確認ほど、現地との説明往復を減らせます。

参考情報源

• JETRO ビジネス短信（2026年5月11日）
• インドネシア統計庁（BPS）