中国は魅力・魅惑の都市です。人間は誘惑には弱いもの。中国市場を攻める体制を整える段階で、人材リスクは避けて通れません。中国人スタッフの管理ばかりではありません。不正の半分は日本人総経理によるもの。リスクマネージメント・ルールの確立・内部統制が大切です。
日本人的感覚ですと少々心苦しい、信頼するけど信用しないというスタンス。しかしながら、駐在員・現地の事務所を管理する立場として、心を鬼にして取り組まなければなりません。
2026年現在、ZoomやSlackなどのオンラインツールにより本社と現地のコミュニケーションは格段に取りやすくなりました。しかし、ツールが整備されているにもかかわらずモニタリングを怠る経営者が多く、「つながっているから大丈夫」という油断が新たなリスクを生んでいます。デジタル化は内部統制の代替にはなりません。
海外と関わる部門にとっての経営リスクとは何でしょうか? 洗い出しをしてみましょう。
その他にもリスクは存在し、例えば中国においてはアメリカ並みの消費者意識の高まり・会計士の不正・官僚の汚職なども大きなリスクとして存在しています。2026年現在、中国当局によるデータセキュリティ法・個人情報保護法の厳格化により、現地でのデータ管理リスクも新たな経営課題として浮上しています。
不正は現地のローカル従業員が起こす、その為に日本人を配置する、それがこれまでの一般的な考えでした。しかし、不正の実態は・・・。日本人は真面目だから大丈夫。そんなことを言っている経営者が未だに多いのが事実。しかしながら、中国をはじめとする魅惑的な新興国での駐在は多くの人の感性を狂わせてしまうことも事実、締め付け・放任・安易な現地化は大きなリスクとなるのです。
内部統制・ガバナンスが無いまま現地化させると大変なことに!
本社から人を派遣するだけで管理できると信じ込んでいる、日本人だから無条件に信用する、日本語ができるというだけで信用度が格段にアップしている、でも、それが基準ですか? 人の信頼に基づく統治・責任範囲が不明確・経営責任者の権限にルールがない・投資決定権・人事権がない・売上・利益の目標はあるが、その他はない。無い無いづくしの日本型経営の元、駐在員・現地スタッフの会社への忠誠心は下がる一方です。性悪説に基づいたルール作り・性善説に基づいた経営手法、海外駐在事務所の管理にモニタリング体制・牽制システムは必要不可欠なのです。
2026年現在、クラウド会計ツール・経費精算システム・リモート監査の普及により、本社からリアルタイムで現地の財務状況を把握できる環境が整っています。「現地に任せるしかない」は、もはや言い訳になりません。ツールを活用した内部統制の仕組み作りは、中小企業でも実現可能な時代です。
管理責任者は経営者。自分の責任を追及することもなく、曖昧に終わらせがち。真面目に額に汗して働いている社員はあなたの決断を見ています。終身雇用&村社会感覚の根拠のない信頼関係・暗黙の了解・高いと信じているモラル・人数が少ない故に相互牽制が働かず、駐在員・現地採用日本人に裏切られる経営者が後を絶ちません。
不正が発覚した場合、毅然とした態度で臨むことが、他の従業員のモチベーションを守るためにもとても大切になります。残された人間のためにも、曖昧に決着してはいけません。
そんな泣き言が後を絶ちません。2026年現在も、この構図は変わっていません。むしろ、現地での活動がオンライン化・ブラックボックス化しやすくなった分、経営者が「見えている気になっている」リスクはかつてより高まっています。内部統制は「信頼」ではなく「仕組み」で担保するという原則を、改めて肝に銘じておきましょう。
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