国際的な平和・安全の維持を確保する目的で、技術・情報の提供に際して、輸出に際して事前に外為法（外国為替及び外国貿易法）による許可を得ておくことが必要となる場合があります。

大元になる法律は「外国為替及び外国貿易法（通称：外為法）」です。規制対象は貨物と役務があり、それぞれ、貨物＝48条（輸出貿易管理令）・役務＝25条（外国為替令）によって規制されています。その「輸出貿易管理令」と「外国為替令」のそれぞれに、リスト規制とキャッチオール規制があります。（他にも関連する省令や通達等おそれ省令・おそれ告示等が存在します。）

許可が必要となる技術・情報の提供範囲は「外国為替令別表第１」に対応した形のリスト規制と、用途や仕向地によって規制するキャッチオール規制から構成されます。共に技術・情報が提供される相手が居住者である場合には許可の必要はありませんが、日本国内であっても非居住者に対して提供される場合には許可が必要です。

貨物とは、いわゆるモノ（特定貨物）の輸出を意味し、役務の提供とはサービスなどの無形製品の提供（居住者→非居住者への提供、ソフトウェアを含む）を意味しています。外国為替令は、無形のモノ（役務）に関するルールを定めています。

外国為替令の場合、輸出貿易管理令との大きな違いは、「誰に技術・情報を渡すのか」が最初のチェックポイントになるところです。その後に地域・内容とチェックが進みます。

2026年現在、AIソフトウェア・量子コンピューティング技術・先端半導体設計ツールなど、デジタル・無形の技術移転に関する規制が急速に強化されています。オンライン会議・クラウドサービス・電子メールを通じた技術情報の共有も「役務提供」として規制対象となりうることを、全ての海外営業パーソンが認識しておく必要があります。

※ 輸出貿易管理令（貨物の規制）の場合は、何を輸出するのか（リスト規制）を確認し、その後、地域・誰に（外国ユーザーリスト照会など）を確認するのが一般的です。

外国為替及び外国貿易法の一部改正について

グローバル化や情報化の進展・不正輸出事例の増加などを受け、技術取引規制の見直しと罰則強化が行われました。2026年現在も、経済安全保障推進法の施行・米国EAR規制との連携強化を背景に、外為法の改正・運用強化は継続しています。最新の改正内容は経済産業省の安全保障貿易管理ホームページで定期的に確認することが不可欠です。

技術取引規制の見直し

改正前は、居住者から非居住者に対して技術提供を行う場合が規制対象でした。改正後は、誰から誰に対してであっても、外国に向けて技術を提供する場合は規制対象となります。また、技術を提供するために国外に技術を持ち出すこと自体も規制の対象となります。

ポイント01

技術を国外で提供するために持ち出す場合、事前に許可を得なければならない。

ポイント02

国内にいる非居住者が外国に向けて技術を提供する場合は許可を得なければならない。

2026年現在の重要追加ポイント：外国籍の従業員・研究者・インターン・取引先担当者に対して、社内で技術情報を共有する行為も「みなし輸出」として規制対象となる場合があります。採用・研修・技術共有の場面での「みなし輸出管理」体制の整備が、全ての製造業・技術系企業にとって急務です。

輸出者等遵守基準

安全保障上機敏な貨物や技術の輸出等を業として行う人は、経済産業大臣が定める輸出者遵守基準に従い、輸出等を行わなければなりません。

• 輸出管理の責任者を明確にすること。
• 関係法令の順守を指導すること。
• リスト規制品を業として輸出等する者は、その他適切な輸出管理の実施に努めること。

※ 経済産業大臣は、順に従い指導や助言、違反があった際には勧告・命令を行うことが出来る（命令に違反した場合のみ罰則の対象となります。）

輸出者等遵守基準とは？

業として輸出等を行うものは、輸出者等遵守基準に従って、適切な輸出を行うことが求められます。特定重要貨物等（リスト規制品）を扱う事業者については、非リスト品輸出者等の遵守基準に加え、リスト品輸出者等の遵守基準についても遵守する必要があります。非リスト規制品のみを扱う事業者については、非リスト品輸出者等の遵守基準のみを遵守する必要があります。

非リスト品の輸出等を行うにあたって遵守する基準とは？

• 輸出等を行うものがリスト品に該当しないかどうか確認するための責任者を定めること。
• 輸出等の業務に従事する者に対し、関連法令の規定を遵守するために必要な指導を行うこと。

※ 個人の輸出者等には適用されません。

リスト品の輸出等を行うにあたって遵守する基準とは？

• 組織の代表責任者を輸出管理の責任者とすること。
• 組織内の輸出管理体制（業務分担・責任関係）を定めること。
• 該非確認にかかわる手続きを定めること。
• リスト品の輸出等にあたり用途確認・需要者確認を行う手続きを定め、手続きに従って確認を行うこと。
• 出荷時に、該非を確認した貨物等と一致しているか確認を行うこと。
• 輸出管理の監査手続きを定め、実施するように努めること。
• 輸出管理の責任者・従事者に研修を行うように努めること。
• 関係文書を適切な期間保存するように努めること。
• 法令違反があった際は、速やかに経済産業大臣に報告し、再発防止のために必要な措置を講ずること。

※ これらの遵守規定に対する違反については特段の罰則規定はありません。ただし、適正な輸出管理が行われていないと認められる場合、必要に応じて、経済産業省から助言・指導・勧告等が行われる場合があります。

2026年現在、経済産業省によるコンプライアンス優遇制度（CP認定制度）の活用が中小企業にも推奨されており、適切な輸出管理体制を構築することで、輸出許可手続きの迅速化などのメリットを受けられる場合があります。輸出管理は「コスト」ではなく「企業の信頼性を高める投資」と捉える視点が、これからの海外営業パーソンには求められます。

仲介貿易規制の見直し

仲介貿易取引の規制対象範囲を、貨物の売買に関するものから、貨物の売買・貸借または贈与に関するものに拡大されています。2026年現在、第三国経由の迂回輸出・仲介貿易を通じた規制品の流出が国際的な問題となっており、仲介貿易規制の執行はより厳格化されています。

その他の改正・罰則強化等

• 無許可輸出・取引にかかわる罰則：最大10年以下の懲役・1000万円以下の罰金（法人に対しては最大10億円以下の罰金が科される場合があります）。
• 不正な手段による許可等取得に対する罰則の新設。
• 法人と自然人の事項を調整する規定の導入。

※ 輸出管理・安全保障貿易管理の最新情報は、経済産業省（https://www.meti.go.jp/policy/anpo/）およびCISTEC（https://www.cistec.or.jp/）の公式サイトで定期的にご確認ください。