国際的な平和・安全の維持を確保する目的で、貨物や仕向地によって、輸出に際して事前に外為法（外国為替及び外国貿易法）による許可を得ておくことが必要となる場合があります。

大元になる法律は外国為替及び外国貿易法（通称：外為法）です。規制対象は、貨物と役務があり、それぞれ、貨物＝48条（輸出貿易管理令）・役務＝25条（外国為替令）によって規制されています。その輸出貿易管理令と外国為替令のそれぞれにリスト規制とキャッチオール規制があります。（他にも関連する省令や通達等「おそれ省令・おそれ告示等」が存在します。）

輸出貿易管理令の別表第１に許可が必要となる貨物の範囲が列記されています。別表第１は、品目毎に仕様を規制しているリスト規制と、品目ごとのスペックを定めずに用途・仕向国などにより規制するキャッチオール規制（16の項）の２種類から構成されています。

貨物とは、いわゆるモノ（特定貨物）の輸出を意味し、役務の提供とはサービスなどの無形製品の提供（居住者→非居住者への提供、ソフトウェアを含む）を意味しています。輸出貿易管理令は、モノ（貨物）に関するルールを定めています。

2026年現在、経済安全保障推進法の施行・米国EARとの連携強化・ロシア向け輸出規制の大幅強化など、外為法に基づく輸出管理の対象範囲と複雑さはかつてなく増しています。「以前は許可不要だった製品でも、今は許可が必要になっている」というケースが頻発していますので、定期的な確認体制の構築が不可欠です。

リスト規制とは何か？

兵器および兵器の開発等に用いられるおそれの高いものを規制するためのリストです。仕向国によらず製品そのものが対象です。対象製品はリストに明確に規定されており、リストに掲載されているものは該当品と呼ばれ、ユーザーや用途によらず必ず輸出許可が必要になります。

リスト規制による規制対象であるか否かを判断する方法（１～７まで）

判断がつかない場合、カタログなど特性や仕様を示す書類やHSコード（HS番号）等を準備し、経済産業省に相談することができますが、あくまでも判定は輸出者が行うものであり、自社の判断・見解が重要になります。また、この判断プロセスもあくまでも自主規制であり会社によって様々です。

キャッチオール規制とは何か？

製品に関係なく、全ての個別案件で必要なチェックがこのキャッチオールです。正しい知識を持って、適切な判定をして下さい。キャッチオール規制とは、リスト規制以外で、大量破壊兵器等の開発等に用いられるおそれのあるものを規制するもので、対象となる製品を輸出する際は、出荷毎に、仕向国（最終地）・輸出先企業（最終的なユーザー）・用途を知っているかを確認することを求めているものです。対象製品は製品のHSコードを把握した後、経済産業省の安全保障貿易管理ホームページにて、キャッチオール規制対象品目表を参照することで確認できます。食料品や木材を除く、殆ど全ての製品が対象です。具体的には、HSコード（関税定率法の別表）の第25類～第40類・第54類～第59類・第63類・第68類～第93類・第95類に属する貨物。これらの貨物の設計・製造や使用に係る技術も規制対象となります。日本から輸出をしようとしている企業は必ず確認をしなければなりません。

キャッチオール規制による規制対象となる出荷であるか否かを判断する方法

最新の情報を手に入れて下さい

国際輸出管理関係の政令等は常に変化します。正しい最新情報を入手し、適切な判定をしてください。2026年現在、外為法・輸出貿易管理令の改正は年に複数回行われるペースで続いており、規制対象となる技術・貨物の追加・削除が頻繁に行われています。輸出管理担当者は、経済産業省の安全保障貿易管理ホームページおよびCISTEC（安全保障貿易情報センター）の情報を定期的に確認し、社内の該非判定書・非該当証明書を最新の規制内容に基づいて見直す習慣を持ちましょう。

※ 最新情報は経済産業省（https://www.meti.go.jp/policy/anpo/）およびCISTEC（https://www.cistec.or.jp/）の公式サイトでご確認ください。