海外進出の失敗事例をいくつかご紹介します。
海外進出前に十分にリスクを管理してこそ、貴社は事業を成長させることが可能になりますので、十分に注意してください。

海外進出をしようとする企業がよくやってしまうことワースト３。
それは・・・？

海外進出失敗事例：能力のないコンサルタントに依頼してしまう

進出をしようと考えている国のビジネスについて、多くの情報やノウハウを持っていない場合、代理店開拓や現地法人設立にあたり、日本人コンサルタントに委託することはよくあることです。

しかし、言われるがままに書類や資料を提出しても、いつまで経っても進展がなく、最終的に想定していた業務を現地で確実に遂行する実力がない人物・会社だとわかった。
さらに、成果が全く出ていないにも関わらず、高額な費用を請求された。

こんな事例が後を絶ちません。
コンサルティングをする人物、会社の選定を間違えてしまえば、膨大な時間と費用のロスが発生します。
これが海外進出の実態なのです。

過去に大手企業に在籍していたため現地に人脈があるという個人コンサルタントも多数存在していますが、それだけで業務遂行能力があると考えるのは誤りです。

海外進出をする際には、コンサルタントに全てをいきなり丸投げするのではなく、実績を確認することが必要です。
依頼者側としても、最低限の知識や制度を理解した上で、逐一コミュニケーションを取ることが大切です。

海外進出失敗事例：安易にエクスクルーシブ契約を締結してしまう

英語版ホームページを見た外国企業から、取引の申込みが来ることがありませんか？ 特に老舗メーカーではそのようなケースが多いです。

よくある事例では、、、

ちょうど代理店がない国であり、期待しつつ契約条件について交渉をスタート。

相手も乗り気で、「自国で拡販をしたい。プロモーションに投資を伴うので、パラレルインポートがあると困る。なので、独占契約をしてもらいたい。」と言ってきた。

サンプルオーダーが入り、半額で輸出。しかしその後、音沙汰なし。様子を聞いても、高くて売れないなど、のらりくらり。。。
こんなことがよくあります。

なぜ、こんなことが起こるのでしょうか？

それは、相手の販売力、国内での信用、財務内容など、取引する価値がある相手なのかどうかの確認を怠ったからです。
安易に独占代理店契約をすると、困ったことになります。
十分に気をつけてください。

このような場合には、独占ではない特約店扱いとするか、実績を見てから判断すると伝えるべきです。

海外進出失敗事例：電話で済ませて契約書を交わさない

こんな事例がありますが、貴社には似たようなことはありませんか？

• 初回ロットを格安で輸出したところ、しばらくして売れないから返品すると言われた。
• 返品不可の交渉をしたところ、新製品と交換しろと言われた。
• 追加代金の支払いは拒否された。
• この最初の売買は、担当者が電話で決めたもので、サインもない契約で返品不可など無効だと主張された。

海外事業は書類でのやり取りが必須です。
お互いにセカンドランゲージの場合、特に電話は「言った、言わない」になりがちで、電話後には必ず書面、或いは最低でもメールで記録に残る形にしておくことが重要です。

外国との取引は、国内の常識は通用しません。
法律も外国法が適用されることも多く、損失を被ってしまうこともあります。

必ず、書面で契約書を交わしてください。

この事例のように、特別な取引の場合には特に注意が必要で、契約内容に不備がないようにしておきましょう。