こんにちは。

今日は中小企業経営者の皆さんにとって、かなり重要な話をしなければなりません。８月１日から、アメリカが日本に対して25％の相互関税を課すという話が現実味を帯びてきています。

「またトランプ関税の話か…」と思われるかもしれませんが、今回は違います。これまでの自動車や一部製品だけではなく、より幅広い分野に影響が出る可能性があるのです。

８月１日からの25％相互関税、本当に実施される？

トランプ米大統領は８月１日から日本に25％の相互関税を新たに適用すると明らかにしており、これまでの10％から大幅に引き上げられる予定です。

正直、この数字を見た時は「え、マジで？」と思いました。25％って、商品によってはかなりのインパクトですよね。例えば100万円の機械を輸出していたら、関税だけで25万円プラスされる計算になります。

現在のところ、トランプ大統領の関税政策の影響を受ける日本企業は約1万3,000社とされており、この中には多くの中小企業も含まれています。

「価格転嫁」が現実的な対応策だが…

実際に、すでに関税の影響を受けている企業はどう対応しているのでしょうか？ 日本企業にヒアリングしたところ、不確実性が強い状況では長期的な判断は難しく、足元でできる対応は価格転嫁に限られるとの回答がほとんどでした。

つまり、「値上げして関税分を転嫁する」という戦略です。

例えば、クボタは連結売上高に占める北米の割合が約4割にのぼります。トランプ米大統領による相互関税が業績を下押しする懸念が強まる中、滝川英雄常務執行役員は「影響額の半分くらいは価格転嫁と（ローン金利などを負担する）販売奨励金の見直しで対応したい」と話すというように、大手企業でも価格転嫁+販売戦略の見直しで対応しようとしています。

ただし、中小企業の場合、大手のような交渉力があるかは正直微妙なところです…。

政府の支援策は使えるのか？

「価格転嫁だけじゃ限界があるよ」という方も多いでしょう。実は政府も緊急対策を打ち出しています。

経済産業省では米国関税対策ワンストップポータルを設置し、以下のような支援を行っています：

資金繰り支援

• セーフティネット保証制度の適用拡大
• 官民金融機関による資金繰り支援の徹底
• 既往債務の返済猶予や条件変更

設備投資支援

• ものづくり補助金は、中小企業等の生産性向上や持続的な賃上げに向けて、革新的な新製品・新サービスの開発等に必要な設備投資・システム構築等を支援する事業です。4月25日開始の第20次公募において、米国の追加関税措置により大きな影響を受ける事業者様については審査時に考慮
• 新事業進出補助金での優先採択

相談窓口

全国の経済産業局、JETRO、商工会議所などに専用相談窓口を設置しています。

今、中小企業が取るべき３つのアクション

では、具体的に何をすればいいのでしょうか？ 私がお勧めするのは以下の３つです。

まずは相談窓口に連絡

「うちは関係ないかも…」と思っていても、まずは確認してみてください。思わぬところで影響があるかもしれません。

価格転嫁の準備

顧客との関係性を考慮しながら、どの程度まで価格転嫁が可能か検討しましょう。米国はもともと値上げ交渉がしやすい土壌があるといわれているので、意外と受け入れられる可能性もあります。

代替戦略の検討

• 他の市場への展開
• 国内需要の開拓
• サプライチェーンの見直し

長期的視点も忘れずに

関税問題は短期的には厳しいですが、司法の判断も、今後の関税措置の行方を占う上で重要だという状況もあります。

実際、米国の裁判所では関税措置の合法性について議論が続いており、最終的には最高裁判所の判断に委ねられる可能性が高いとされています。

つまり、この関税問題は永続的なものではない可能性もあるということです。だからこそ、短期的な対策と長期的な視点の両方が必要になります。

まとめ

８月１日の25％関税実施は避けられない可能性が高いですが、慌てる必要はありません。政府の支援策も充実していますし、まずは自社への影響を正確に把握することから始めましょう。

何より大切なのは「一人で抱え込まない」ことです。各種相談窓口を活用し、同業他社や業界団体とも情報交換しながら、この難局を乗り切っていきましょう。

海外ビジネスは確かにリスクがありますが、それ以上に大きなチャンスでもあります。今回の関税問題を機に、より強いビジネスモデルを構築していけるはずです。