2026年6月15日時点で、北米向けに自動車部品、金属部品、樹脂部品、設備部品を見積もる営業担当者は、USMCA見直しの長期化を前提にしておきたいところです。ジェトロは6月11日、米シンクタンクでのUSMCA共同見直し議論を伝えました。

USMCAは米国、メキシコ、カナダの協定です。2020年7月1日に発効し、発効6年後の見直し会合が規定されています。延長に合意できない場合は毎年見直しが続き、条文上は2036年に失効する仕組みです。

ジェトロ記事では、2026年中に結論が出ることはないとの見方も紹介されています。営業現場では、結論待ちの姿勢ではなく、見積を保留する条件と顧客へ出す説明を先に整理する必要があります。

北米見積では、USMCAの行方を予測するより、どの条件なら価格を固定でき、どの条件なら再協議するかを示すことが大切です。

見直し論点の整理

規則強化の論点

ジェトロの別記事では、USTRが5月29日にメキシコと初協議を行い、自動車の原産地規則、鉄鋼・アルミニウム、経済安全保障などを議論したと伝えています。

報道ベースでは、完成車の域内原産割合を82％へ引き上げ、そのうち米国原産割合を50％とする提案が取り上げられています。中国原産品の使用割合を制限する規則の可能性も指摘されています。

完成車になるまでに自動車部品が米国とメキシコの国境を平均8回越えるとの説明もあります。部品一つの条件変更でも、顧客の関税判断、価格交渉、納期回答に影響します。

• 部材ごとの原産国
• 加工地と組み立て地
• 顧客が求める証明形式

長期化の前提

PIIEのウェビナーでは、民間セクターにとって予見可能性が重要だとの見解が示されました。一方で、USMCAを巡る状況は当面不安定な見通しとも説明されています。

営業担当者は、制度の最終形を断定しない方が安全です。見積書には、関税や原産地規則が変更された場合の再協議、価格改定、納期見直しの条件を入れます。

制度変更を待って見積を止めると、顧客の購買計画から外れます。ただし、原産地資料なしに価格を固定するのも危険です。

保留条件の設計

未確定点の整理

まず、対象商品の未確定点を並べます。品番、部材名、仕入先、原産国、加工地、HSコード候補、代替部材の有無、回答期限を一つの表にします。営業だけで作らず、購買と品質にも確認します。

北米顧客からは、完成品だけでなく、主要部材やサブアセンブリの説明を求められることがあります。特に中国部材を使う場合は、代替調達の可否、価格差、切り替え時期、価格保留の期限を先に聞かれます。

根拠情報として、USMCA発効日、見直し時期、初協議の日付、議論対象、原産地規則の報道内容を確認します。参考: ジェトロ ビジネス短信、ジェトロ 初協議記事

関税前提

見積条件には、USMCA適用可否が未確認の場合の価格、適用できた場合の価格、適用できなかった場合の価格を分けて持ちます。顧客へ全部を出さなくても、社内では差額を見ておきます。

代替部材を検討する時は、価格だけでなく、認定期間、品質確認、初回ロット、納期を見ます。代替調達の価格が安く見えても、認定に時間がかかれば受注時期が遅れます。

既存契約の価格表がある場合は、次回改定月と新規見積を分けます。既存顧客には急な条件変更に見えやすいため、未確定の制度論点と社内確認中の部材を別欄にします。案件番号も必ず入れます。

保留条件表には、部材、仕入先、原産国、関税前提、未確認点、回答期限を入れます。一般的な案件メモと混ぜず、見積番号ごとに残します。

社内承認と顧客説明

保留付き見積文面

顧客へは、「USMCA見直しの議論が続いているため、関税前提と価格保留条件を確認したうえで見積条件を提示します」と伝えます。制度の結論を予測する表現は避けます。

確認依頼では、顧客が必要とする証明形式、最終納入先、輸入者、希望するインコタームズを聞きます。輸入者が顧客なのか、代理店なのか、自社米国法人なのかで、契約上の保留範囲が変わります。

原産地表示や証明の基礎を確認したい場合は、次の解説も参考になります。参考: 原産地表示と証明の確認要点

社内連携の範囲

社内では、営業、購買、品質、物流、経理が同じ前提を見ます。購買は代替部材、品質は認定、物流は納期、経理は関税と価格改定、法務は保留条項の表現を確認します。

インコタームズも合わせて見ます。DDP条件なら関税の扱いが価格に直結し、FCAやFOBなら顧客側の輸入判断が中心になります。参考: インコタームズ2020の確認要点

今日の確認は、未確定点、関税前提、保留条件、再見積条件の四つです。USMCA見直しが長引く時ほど、北米見積は条件管理で差が出ます。

USMCA見直しは、通商担当だけの話ではありません。北米向け部品見積では、関税前提、保留条件、価格改定、納期の説明に直結します。

営業担当者は、制度の結論を待つより、見積ごとの保留条件表を作ります。顧客には、未確定点と再見積条件を先に示し、受注後に説明が崩れないようにしておきます。