安全保障貿易管理をやさしく確認

中小企業のための安全保障貿易管理

何を調べればよいか、
確認の順番からわかる。

製品だけでなく、技術、相手、用途、仕向地、米国由来要素まで。難しい公的資料へ進む前に、見落としている確認項目を整理します。

判定ツールではありません。輸出可否や許可要否ではなく、次に確認する項目を示します。

見落としチェックを始める まず全体を知る

身近な場面から確認

どの場面に近いですか？

専門用語が分からなくても始められます。

一枚で見る確認の全体像

日本法を確認し、EARの適用可能性も別に調べる

二者択一の図ではありません。

START
海外へ渡すものと相手を整理貨物・技術・ソフトウェア・手荷物、仕向地、需要者、用途

まず日本法を確認。米国由来要素やFDP規則などが関係する可能性も別に調べます。図を終えても、輸出可否・許可要否は確定しません。

確認線A・日本

外為法の確認

  1. 01
    リスト規制型式・仕様を法令項目と照合
  2. 02
    キャッチオール対象貨物・技術（16項）、国・地域、用途、需要者
  3. 03
    許可・記録の確認未確認事項を残したまま進めない
確認線B・米国

EARの適用可能性

  1. 01
    EARの対象か確認Subject to the EAR（米国由来要素・FDP規則など）
  2. 02
    ECCNまたはEAR99分類と規制理由を確認
  3. 03
    取引条件と許可要件仕向地、用途、需要者、当事者、許可例外・記録
未確認事項を公式資料・責任者へつなぐ図を終えても、輸出可否・許可要否は確定しません。
16項
貨物は輸出令別表第1、技術は外為令別表の16の項
FDP規則
一定の米国技術・ソフトウェアから直接作られた外国製品などに関する規則
ECCN
EARの規制品目分類番号
EAR99
特定のECCNに分類されないEAR対象品の区分
日本からの輸出・技術提供では日本法を確認し、EARが関係する可能性は別に確認します。この図は法的判定フローではありません。

このサイトの役割

結論ではなく、次の確認を明確にする

不足情報の発見仕様、需要者、用途、経路など、まだ分からないことを整理
確認経路の整理日本法とEARを混ぜず、どの公式資料へ進むかを案内
相談準備公式窓口や専門家へ聞くための質問と資料をまとめる

公式情報から確認

重要な制度更新

公式情報の最終確認日：2026年10月1日

更新一覧を見る
日本

安全保障貿易管理の概要更新

制度の入口、リスト規制、キャッチオール規制などの公式案内。

日本

入門ガイダンス第三版

実務マニュアル、具体的な該非判定事例、帳票、YES／NOチャートを掲載。

取引時確認
米国

EARと制限対象者リスト

取引の都度、eCFR、Federal Register、米国政府の公式リストで再確認。


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