インドでモディ政権が誕生して一年が経ち、インド政府は今、海外からの投資を積極的に呼びかけています。
日本は、その中でも特に注目され、インドは日本の製造業に対して、インド国内で生産をしよう！（メークインインディア）と呼びかけています。

インドに進出した日本企業のおよそ８割は、インドでの事業を拡大したいと考えています。
生産はもちろんのこと、販売においても多くの企業がビジネスチャンスを感じているのです。

インドという市場は、元々、日本の製造業にとって簡単に進出できる市場ではありませんでした。
複雑な税制度や規制があり、日本の中小企業がインド代理店に対して完成品を輸出して販売するビジネスモデルは、ほぼ成立しませんでした。

しかし、その状況は少しずつ改善しています。
新政権による環境整備は、少しずつ進んでいます。

そして、今も変わらず、日本企業の技術、品質、ブランド、丁寧な仕事は、インドの産業界にとって魅力的なものであり続けています。
例えば、日本の高速鉄道はインドでも非常い高い関心を集めています。
また、省エネ部品、スマートフォン用部品なども高い注目を集めています。

インドはそもそも、中国に匹敵する魅力的な市場であるはずです。
国内人口は13億人。
販売市場としても、労働市場としても、数は十分すぎるほどです。

インドは日本の大企業のみならず、中小企業にも強い関心を示しています。
日本の中小企業の技術は、外国から見れば宝であり、インドも同じなのです。

但し、先述のように、インドでのビジネスはこれまで非常に困難なものでした。
東芝などの一部の大企業を除いて、苦戦している企業は多かったのです。

特に中小企業にとってはハードルの高い市場でした。インドで受注し、他国で生産、インドに発送、、、いくら原価を下げて輸出しても、税金や中間業者のコミッションにより、競争できないものになってしまっていたのです。

そのような状態も、インドで生産ができるようになれば改善される可能性が高くなります。
納期も大幅に短縮できれば、競争力はさらに高まります。

今では、インド市場からの信用獲得には、インド国内での生産が欠かせないと判断する日本企業が増えています。

インドに限らず、日本企業がよくやってしまう間違いとして、顧客とのコミニケーションの不足から、顧客の要求と全く異なるものを作ってしまうというものがあります。
日本の輸出型中小企業によくあるあるあるです。

現地でモノ作りをすれば、そのような問題の解決にもつながるという意味からも、現地生産には大きなメリットがあると言えるのです。
電気や水道などのインフラ面がもう少し整えば、経済が好調なインドに対しての日本中小企業の進出はさらに加速するでしょう

インフラの改善には、新政権の大胆な政策が不可欠です。
大いに期待したいと思います。

また、インドにおいて重要なのが現地の優秀なパートナー、信頼できるインド企業とのコラボレーションです。
合弁のパートナー企業や、優秀な人材を発掘してくれるエージェントなど、インドの地場の企業とのコラボレーションは最も大切なことと言っても過言ではないでしょう。