中国ビジネス支援会社へ渡す販売地域・回収条件メモ
中国向けの販路相談では、支援会社に何を頼むかを曖昧にしたまま始めると、候補先の数だけが増えます。営業担当者は、依頼先を並べる前に、自社が売りたい地域と回収の前提を決めておきます。
現地に詳しい相手に頼む場面ほど、社内の言葉をそのまま渡すと伝わりにくくなります。商品、顧客層、回収方法、訪問の可否を短くそろえると、初回相談の返事が実務に近づきます。
支援会社へ渡す前提
販売地域・回収条件メモ
このメモでは、販売地域、顧客層、回収方法、現地確認を並べます。支援会社へ頼む前に、社内で決めることと外に聞くことを混ぜないためです。
- 販売地域: 華南、華東、内陸部など、最初に試す地域を一つから二つに絞る
- 顧客層: 代理店、工場、専門店、EC運営会社のどれを優先するか決める
- 回収方法: 前払い、分割、検収後支払いなど、受け入れられる範囲を書く
- 現地確認: 訪問、オンライン面談、サンプル確認、倉庫確認の要否を示す
中国リスクのページを見ると、契約前に見落としやすい相手国リスクを確認できます。この記事では、リスク説明の前段階として、依頼内容を営業の言葉に直します。
たとえば「中国で売れる相手を探してほしい」だけでは、支援会社も動きにくくなります。対象商品、希望価格帯、販売後の問い合わせ対応、代金回収の許容幅まで書くと、支援会社は候補先の質を見やすくなります。
商品説明は、カタログの日本語をそのまま貼るより、現地相手が判断する順番に直します。用途、サイズ、最低注文数、保証範囲、交換部品の入手性を先に出すと、候補先は自分たちで売れるかを考えやすくなります。
販売地域は、中国全土のようなひとくくりの言い方で始めません。上海周辺、深セン周辺、華南の工場向けなど、最初の試験販売に合う範囲へ落とします。地域を狭めるほど、展示会、既存取引先、物流拠点との接点も探しやすくなります。
回収方法は、営業だけで決められない部分です。前払いなら値引きできるのか、分割なら上限金額を置くのか、検収後支払いなら検収条件を誰が見るのかを経理に先に聞きます。
中国ビジネスコンサルティング＆サポートのページには、中国への商品の紹介、法人設立、会計・税務、香港法人設立、労働ビザや工作証、不動産物件探しの支援例が並びます。営業担当者は、この広い支援範囲の中から、今日頼む部分だけを選ぶ必要があります。
初回相談では、全部を任せる依頼書ではなく、販売地域と回収条件を中心にした一枚メモが役立ちます。支援会社から追加質問が来ても、社内へ戻す項目がはっきりします。
相談後に社内へ戻す判断
支援範囲の切り分け表
この表では、依頼目的、社内担当、外部依頼、次回判断を並べます。相談後の返答を、営業担当者だけの感想で終わらせないためです。
- 依頼目的: 販売先探し、仕入先探し、現地確認、面談設定のどれかを明記する
- 社内担当: 価格、品質、物流、法務、経理の確認者を先に置く
- 外部依頼: 現地候補先の抽出、紹介、訪問同行、通訳の範囲を分ける
- 次回判断: 追加費用、候補先数、面談日程、サンプル送付の可否を見る
外部に頼む範囲が広いほど、社内の確認先も増えます。価格や納期を返す前にそろえる項目は、海外営業は前提合わせのページにまとめてあります。
候補先の数を増やす依頼と、候補先の質を上げる依頼は別の仕事です。数を頼むなら地域と業種を広げ、質を頼むなら既存顧客、支払条件、販売後の対応力を深く見ます。
現地確認の返答も、写真だけで判断しないようにします。事務所、倉庫、店頭、工場のどこを見たのか、誰と話したのか、次に確認したい資料は何かを分けて受け取ります。
支援会社から候補先を紹介されたら、すぐ価格表を送る前に、相手の販売計画を聞きます。初回数量、主要顧客、販売開始月、返品時の連絡先が分かると、価格表に載せる行を絞れます。
費用の話も早い段階で切り出します。無料相談の後に何を有料で頼むのか、候補先紹介、面談同席、契約支援、継続フォローを分ければ、社内稟議に載せる金額の根拠が作れます。
見積返答の準備では、支援会社に価格交渉まで任せるかも決めます。概算価格だけ渡すのか、正式見積を自社から出すのか、値引きの可否を誰が判断するのかを分けておくと、現地で話が広がりすぎません。
社内には、候補先名だけでなく判断理由を戻します。なぜその地域を選んだのか、どの顧客層に合うのか、回収条件に無理がないかを書けば、上長や経理も次の判断に入りやすくなります。
この一手間で、紹介された相手を採用する理由と見送る理由を同じ基準で比べられます。
最後に、支援会社からの回答をそのまま転送せず、自社の次の動きに置き換えます。販売地域を一つ決める、顧客層を狭める、回収条件を上長に確認する、次回面談で聞く質問を準備する、という順番にします。
中国ビジネス支援に頼めるのは、相手探しだけにとどまりません。社内で決める前提を先にそろえ、外へ聞く範囲を短くすれば、相談で得た内容を自社の販売活動に使えます。